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タミフル副作用で提訴へ=14歳転落死の遺族(時事通信)

 インフルエンザ治療薬タミフルの服用後、自宅マンションから転落死した愛知県知立市の中学2年秦野皓平君=当時(14)=の母竜子さん(50)が27日、厚生労働省で記者会見し、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、異常行動をタミフルの副作用と認めるよう求める訴えを、今秋をめどに起こすと発表した。
 竜子さんによると、皓平君は2005年2月、タミフル服用後にマンション9階の廊下から飛び降りて死亡した。同機構に遺族一時金の給付を求めたが、異常行動とタミフルの服用について因果関係を認めず、06年7月に不支給を決定。厚労省に審査も申し立てたが、棄却された。
 竜子さんは「厚労省が10代への使用を原則中止しながら、なぜ因果関係がないと判断したのか分からない。きちんとした説明が聞きたい」と主張。訴訟では不支給決定の取り消しを求める。 

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by 4hurirrv8m | 2010-05-29 22:50

仕分け余波、国道利用者に欠陥通報求める(読売新聞)

 事業仕分けによる予算削減で、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を「原則2日に1回」に半減させたのを受け、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。

 トンネルの照明を減らして電気代を節約するケースもあり、限られた予算内での安全確保に頭を悩ませている。

 昨年11月の事業仕分けでは、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「10〜20%削減」と判定され、維持管理費を含む今年度の道路整備事業費(直轄)は、前年度比18%減の1兆307億円となった。国交省は4月から「1日1回」だったパトロールを「2日に1回」にしたほか、歩道清掃、除草などの回数に全国統一の管理基準を設けた。

 山形河川国道事務所では、管内の国道5路線(計387・2キロ)を職員が毎日1回巡回して、1日平均24件の落下物を処理してきた。巡回の半減を受け、「山形地区ハイヤー協議会」と4月に協定を結び、タクシーなど約520台に道路陥没やガードレール破損などを通報してもらっている。

 また、国道48号沿いの山形県天童市山口地区の住民にも協力を得た。同事務所の武藤徹・調査第2課長は「予算が確保できず、申し訳ない話だが、住民の方々にも協力を求めた」と話す。

 秋田県内の3国道事務所では5月から、約30人の国交省職員OBを「点検ボランティア」とし、道路や橋などの安全チェックを頼んでいる。秋田河川国道事務所の佐藤寿昭副所長は「OBの知識、経験に期待している」と話す。福島県の3国道事務所も県建設業協会に通報を求めている。

 福島、酒田の両河川国道事務所は、トンネルなどの照明灯を試験的に減らしている。酒田河川国道事務所では、晴天時に入り口付近の照明を消し、年間約200万円の節減を見込む。

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by 4hurirrv8m | 2010-05-21 21:58

MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる(産経新聞)

 経済産業省は13日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業を許可した。

 国のエネルギー政策の柱である「核燃料サイクル」の中核的な施設。MOX燃料加工工場は日本原燃が、中間貯蔵施設はリサイクル燃料貯蔵(むつ市)が建設。5月中にも着工し15年の操業開始を目指す。

 プルサーマル発電に使うMOX燃料加工工場は、隣接する使用済み核燃料再処理工場で抽出されたMOXの粉末を燃料ペレットにして、燃料集合体に加工する施設。これまでは海外の事業者に委託しており、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの輸送費や安全確保に大きな負担がかかっていた。

 加工工場が完成すれば、こうした負担が軽減されるほか、国内で核燃料サイクルが完全につながり、プルサーマル発電の拡大につながることが期待される。

 一方、中間貯蔵施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、日本原燃再処理工場で処理するまで、約50年間保管する。金属製保管容器を含む建設費は1千億円程度を見込む。7月に着工、12年の操業開始を予定している。

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by 4hurirrv8m | 2010-05-13 15:44
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大工の私の仕事や日常を綴ったブログです。


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