とある大工のブログ

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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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# by 4hurirrv8m | 2010-03-01 18:07

【25%の危機】(上)迷走する国民不在の論議(産経新聞)

 ようやく意見を言える場が与えられたのは23日夕のことだった。首相官邸2階の会議室。地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームはこの日、財界などの代表を集め、3月5日にも決める「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の意見聴取を行った。

 「基本法は国民生活や経済活動に大きな影響を与えます。しかし、その検討過程は国民に開かれていないと懸念しています」

 東京電力の清水正孝社長は、最初にこんな苦言を述べた。会議には小沢鋭仁環境相や仙谷由人国家戦略担当相も顔をみせていた。

 この日は日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体も議論の透明性確保などを求める共同意見書を発表。背景には副大臣級の会合を非公開にしていることへの反発がある。

 小沢氏は会議で「開かれた議論」を検討する考えを示したが、どこまで情報開示が進むかはみえない。しかも肝心の議論は、統一感のないまま迷走している。

 ■唐突な環境省試案

 「何の進展もない。これじゃあ、もたないぞ」

 環境省から届いた文書をみつめながら、ある政府関係者がため息をついた。

 A4判27ページで、表紙に小沢環境相の名前。中長期的な温暖化対策の提案が盛り込まれたロードマップ(行程表)の試案で、3日の副大臣級会合に提出された。ただ、環境省が関係省庁の担当者に配布したのは、その前日のことだった。

 「唐突に届けられたと思ったら、中身もいい加減だった。当日になると、風力発電の導入目標などの重要な数字が変わっていた」

 経産省幹部は、他省庁との調整もなく議論を主導しようとする環境省の先走った動きに憤りを隠さない。

 対策メニューも前政権で検討された項目ばかり。太陽光発電設備の普及や大型風力発電所設置…。2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国際的に突出した目標を掲げるわりに新味はほとんどみられない。

 ■生産抑制、経済統制…

 そんな試案でさえ会議後に回収され、公表されたのは概要版だけだ。これでは検討状況は見えにくい。実際、産経新聞が入手した非公表の試案全文には、概要版には含まれていない重要な記述もあった。25%削減のうち「真水」と呼ばれる部分の試算だ。

 実は、25%削減といっても、国内の企業や消費者の取り組みだけが必要なわけではない。他国が減らした排出量を「排出枠」という形で購入し、25%に含めることができるためだ。

 これに対し国内の削減分が「真水」。その水準次第で規制や補助金などの制度が変わり、経済構造に影響する重要な論点だ。試案では、25%の内訳として真水を(1)15%(2)20〜25%−とする例を想定し、実現に必要な対策の規模を示した。

 気になるのは「20〜25%」。ここで示された対策は、実際には「20%」を前提としたものばかりだという。「現在の実用化技術で可能なのは20%まで」(経産省幹部)とされるからだが、わざわざ「20〜25%」と幅を持たせたのは、真水だけで25%を達成すべきだとの強硬論があるためだ。

 では、現在の技術で不可能なはずの「真水で25%」の実現には何が必要か。試案は「新たな発想」を指摘しているだけだが、経産省幹部がこう解説した。

 「生産活動の抑制、経済活動の統制しかない」

                   ◇

 国民に対する十分な情報開示が行われないまま進む温暖化対策の検討作業。だが、議論を不安視する産業界などとは対照的に、鳩山由紀夫首相からは現状への問題意識が見えてこない。

 「とにかく温室効果ガス排出量の25%削減を達成する道筋を示す。そういう話でいいのではないか」

 首相は19日、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相から地球温暖化対策基本法案(仮称)とロードマップ(行程表)策定の進捗(しんちょく)状況を報告された際にこう語ったというが、前途は多難だ。

 実際、基本法案やロードマップの策定には多くの要素が絡み合う。検討中の新成長戦略は環境ビジネス抜きには語れないし、エネルギー基本計画の策定作業も環境政策と表裏一体だ。地球温暖化対策税(環境税)の創設は政府税制調査会の税制論議と切り離せない。

 直嶋正行経済産業相は「並列的に議論していく」と語るが、一連の政策課題をどう整理するのかという方向性すら見えないのが現状だ。

 そんな中、温暖化対策基本法案の検討を急げば、「拙速すぎる」との批判も免れそうにない。小沢氏は23日、ロードマップの策定時期について、基本法案と同時期だった予定を先延ばしする意向を示したが、今後の議論をどうまとめるのか。

 「25%削減ありき」と言わんばかりの姿勢で議論を進める鳩山政権。このままでは、数値目標だけが既成事実化する懸念も強い。

                   ◇

 鳩山政権で温暖化対策論が進んでいるが、水面下の検討状況はなかなか見えない。国民生活に重大な影響を与える「25%削減」が、国民的な合意もないまま進む危険な状況を報告する。

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# by 4hurirrv8m | 2010-02-27 13:01

殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員−横浜地裁(時事通信)

 知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告(51)の裁判員裁判で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は25日、懲役6年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。 

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# by 4hurirrv8m | 2010-02-26 05:06

買い物客らに車突っ込む 広島・福山の駐車場、7人重軽傷(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。

 福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署などによると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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# by 4hurirrv8m | 2010-02-24 22:46

<学校資金横領容疑>元事務員2人逮捕、偽造領収書で 愛知(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査2課と中署は22日、いずれも元市立学校事務職員の同県小牧市大山、川村覚(40)と岐阜県多治見市新富町、太田典子(57)の両容疑者=懲戒免職=を業務上横領容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 川村容疑者の容疑は、市立御田中学校に勤務していた07年8月下旬と11月上旬、物品購入など急な支出用に市教委から学校に渡されていた前渡し金計約10万円を着服し、自宅で釣りざおを保管する物置2個を購入したとされる。太田容疑者の容疑は09年5月上旬、市立小幡小学校の前渡し金約65万5000円を着服し、住宅ローンなどの借金返済に充てたとしている。

 市教委が09年9月に行った調査で、2人が偽造領収書を使って、前渡し金を裏金化していたことが発覚した。市教委は2人が裏金の一部を私的に流用したとして、1月に業務上横領容疑で中署に告訴していた。佐合広利・同市教育長は「市民の信頼を大きく損なうことになり、心よりおわび申し上げます。具体的かつ有効な再発防止策に全力で取り組む」などとのコメントを発表した。【秋山信一】

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# by 4hurirrv8m | 2010-02-23 19:09
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